富士吉田市議会 2021-12-17 12月17日－03号
のため出席した事務局職員 事務局長 渡辺三洋君 次長 天野義仁君 課長補佐 奥脇茂樹君 臨時職員 林 純司君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号 第１ 議案第59号 富士吉田市保健師、助産師、看護師、准看護師、臨床工学技士等修学資金貸与条例及び富士吉田市社会福祉士、介護福祉士、理学療法士及
のため出席した事務局職員 事務局長 渡辺三洋君 次長 天野義仁君 課長補佐 奥脇茂樹君 臨時職員 林 純司君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号 第１ 議案第59号 富士吉田市保健師、助産師、看護師、准看護師、臨床工学技士等修学資金貸与条例及び富士吉田市社会福祉士、介護福祉士、理学療法士及
奥脇茂樹君 臨時職員 林 純司君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第１号 第１ 会議録署名議員の指名について 第２ 会期の決定について 第３ 報告第15号 債権の放棄について 第４ 議案第59号 富士吉田市保健師、助産師、看護師、准看護師、臨床工学技士等修学資金貸与条例及び富士吉田市社会福祉士、介護福祉士、理学療法士及
市民の皆さんからは、市立甲府病院の小児科の先生は本当にすばらしい先生たちなので、ぜひＰＴ（理学療法士）やＯＴ（作業療法士）などそのような方たちを入れていただいて、リハビリテーションもしていただけると大変ありがたいというお声をいただいてまいりました。
また、医療業務の項目にある従事者の人数はそれぞれ何人いるのか、人数は足りているのかという質問については、薬剤師が５人で一番多かったときから１人減、理学療法士が４人で２人減、臨床工学技士が３人で１人減となっているとのことです。
平成29年４月１日から令和２年４月１日にかけての職種別人員数は、年度ごとに変遷はありますが、単純な比較値では、医師が１名、助産師が５名、看護師が２名、理学療法士が１名、作業療法士が２名、事務職員が２名の増員、准看護師等の４名が減少となっており、合計で９名の増員となっております。 以上です。 ○議長（藤江喜美子君） 小俣議員。
地域ケア個別会議のメンバーは、理学療法士、作業療法士、栄養士、歯科衛生士、居宅介護支援事業所の主任介護支援専門員及び市の地域包括支援センターの社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員等の専門職で構成されていますが、個別の課題内容によっては構成メンバーを変動させて開催していく予定となっております。 ○議長（中村勝彦君） 10番、廣瀬明弘君。
今年度はそれに向けてリハビリテーション提供体制を充実させるため、理学療法士や作業療法士の確保を進めて、年度当初2.5人だったスタッフを７名まで増やす見込みとなりました。また、在宅医療についても院内の先生方と検討を進め、地域の中核病院として高齢者が安心して住むことができるよう地域でしっかりと病院の機能を果たしていけるような体制を整えてまいりたいと考えております。 以上です。
マザーズホームにおいては、作業療法士や理学療法士による定期的な機能訓練の実施に加え、子供たちの情緒の安定を図るため、心理士等による音楽療法や相談支援、発達支援を行っております。また、各保育園においても障害を有する子供を受け入れ、保育士を増員し、心理士による定期訪問を実施しております。
この講座は、日本自動車連盟による正しい運転基本操作や運転姿勢の確認、理学療法士による運動能力の維持に役立つ健康指導などを実施いたしております。高齢者が運転に必要な筋力や認知機能を維持することで、高齢者の移動ニーズに対応するものであります。
特に印象的な内容は、サービスの利用が無償であること、一人の保健師が一貫して支援すること、医師、理学療法士、心理士などのさまざまなスペシャリストが連携し、深い信頼関係が築かれていることでありました。 本市でも、すくすく子育て相談センターにおいて切れ目のない支援を行っておりますが、今後、さらなる充実を図るため調査研究してまいります。 ○副議長（浅川裕康君） これより木内吉英議員の再質問を許します。
ここには常に専門のケアマネジャーや看護師、医師、理学療法士がおり、悩み事相談に応じていました。実態を聞いてみると、女性も相談にみえますが、特に男性介護者の比率が多く、皆さんが喜々として集まっていることに驚きがありました。このようなインフォーマルな、男女に関係なく広く開かれた場所が多くあれば、性別の差も当然になくなることだと考えられます。
市立病院としての訪問看護、訪問リハビリテーションの取り組みにつきましては、マンパワー不足などの課題はありますが、市内の在宅看護ニーズに対応して、地域医療連携室を中心に、医師、看護師、理学療法士、社会福祉士などがチームとしてかかわり、まずは末期の悪性腫瘍、難病患者など医療ニーズの高い方を対象とする医療保険給付型の訪問看護事業の早い時期での立ち上げを視野に、サービス提供する環境づくりについて検討してまいります
専門スタッフというのはどのような方かということでございますけれども、理学療法士とか保健師等がかかわっているという状況でございます。 通所型サービスＣ事業とは、要支援１、要支援２、または65歳以上でチェックリストに該当する方々を対象に、保健医療の専門スタッフが運動マシン等を使い、認知症予防や体の機能のために行う事業で、当市では、はつらつ元気アップ教室として実施しております。
現在、市内13か所で実施をしております「いきいき百歳体操」の普及や、秋山温泉や市民プール等で行っている「元気いきいき教室」、また新年度から総合福祉センターにおいて新たに実施をいたします理学療法士等の専門職による通所型の事業を展開するほか、要支援認定者の自立支援や介護重度化防止に向けた個別ケア会議を開催するなど、高齢者が自立した生活を送れるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。
在宅医療とは、医師や看護師、理学療法士などの医療従事者が自宅や老人福祉施設などの患者の住まいを訪問して行う医療活動のことで、大きくは往診と訪問診療に分けられています。往診は、患者側の要求により患者の居宅に医師などが不定期に出向いて診察や治療を行うことを指します。訪問診療は、計画に基づいて定期的に訪問し治療や経過観察をする医療行為のことを言います。
また、厚生労働省によると、理学療法士数は12万9,942名、これが平成28年１月です、となり、現在では年間約１万人増加している。また、日本理学療法士協会の会員数は10万2,929名、これも平成28年１月の数字です、となっているとあります。
山梨市の在宅医療と介護を語る会は、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、理学療法士、作業療法士等の医療関係者、介護支援専門員、介護事業所職員等の介護関係者、約130人が参加し、医療と介護の連携における課題の抽出と対応策の検討を目的として、平成28年７月から９月まで、４回にわたり開催いたしました。 終了後も、残された課題の検討を続けたいという多数の意見もいただき、活動を継続しているところであります。
また、内科医師からの提案で、糖尿病は合併症も多く見られ、万病のもとと言われておりますので、重症になってから入院するのではなく、糖尿病を深く理解していただくための「糖尿病教育入院」を始めることとなり、医師や看護師、薬剤師、栄養管理士、理学療法士などがチームを組んで、その指導に当たっているところであります。 次に、小中学校の教育環境の充実についてであります。
医師・看護師・理学療法士・作業療法士・管理栄養士・介護士・ケアマネージャー・医療ソーシャルワーカー・地域の民生委員などの連携は重要ですが協働を構築するには難しさを感じます。 しかしながら、中央市が先に立ってコーチングしていかなければ、介護離職者数が毎年１０万人、総務省の推計でありますが、という数字は減りはしないでしょう。 人材確保はどうする。 多職種協働の状況と必要性についてお伺いします。
この事業につきましては、国や県からアドバイザーの派遣や、県の理学療法士会、作業療法士会、言語聴覚士会と連携をし、その支援を受けながら、高知県の「いきいき百歳体操」を活用した住民主体の地域づくりを通じた効果的、効率的な介護予防の取り組みを進めていくものでございます。また、生きがいづくりといたしましては、各種サロンや教室、老人クラブによる活動等が現在各地で行われているところでございます。